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<   2010年 03月 ( 16 )   > この月の画像一覧
<情報盗難>生徒1000人分 愛知2教諭、車上荒らし被害(毎日新聞)
 愛知県教委は27日、県立高校2校の女性教諭2人が26日夜に車上荒らしに遭い、岩倉総合高に08〜09年度に在籍した生徒約950人の試験の得点や5段階の成績と、一宮興道高の生徒40人の名簿が入った記憶媒体を盗まれたと発表した。パスワードで保護されておらず、中身を簡単に見られるという。両校は県警江南署に被害届を出し、27日から本人や保護者に謝罪している。

 県教委によると、2人は仕事帰りの26日午後6時半から、同県岩倉市の喫茶店で一緒に食事をした。午後8時ごろ、駐車場のそれぞれの車の助手席や後部座席の窓が割られ、パソコンや記憶媒体の入ったかばんがなくなっているのに気付いた。

 岩倉総合高教諭は全校生徒の成績処理の作業をした23日にデータを外付けハードディスクに入れ、持ち歩いていた。一宮興道高教諭が盗まれたUSBメモリーには担任する1年生1学級の生徒の氏名が入っていた。個人情報の校外持ち出しには校長の許可が必要だが、2人とも許可を得ていなかったという。

 県教委高等学校教育課の岩間博課長は「生徒や保護者らに迷惑をかけ、学校の信頼を損なう事態を招いたことをおわびする」と謝罪した。【丸山進】

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by ciomqvd5u1 | 2010-03-29 23:06
<ジョー山中さん>肺がんをホームページで告白 歌手63歳(毎日新聞)
 歌手のジョー山中さん(63)は26日、肺がんで闘病中であることをレコード会社のホームページで明らかにした。今月から鹿児島県内の病院で治療を受けており「皆様の前で必ず歌える日が来ると信じて頑張ります」とコメントしている。

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by ciomqvd5u1 | 2010-03-27 15:35
携帯基地局の設置にルール、鎌倉市条例可決(読売新聞)
 電磁波による健康被害を懸念する住民に配慮し、携帯電話中継基地局の設置ルールを定めた条例案について、神奈川県鎌倉市議会は25日、全会一致で可決した。

 施行は4月1日。同市によると、建築基準法の届け出が不要な高さ15メートル未満の基地局などを巡り、通信事業者と住民の間でトラブルが生じやすいといい、条例はこうした基地局も対象にした。

 この条例は、通信事業者の「責務」として、〈1〉近隣住民の意見を聞く〈2〉学校など子供関連施設の近隣に設ける時は管理者の意向を尊重する――などを明記。市への計画書提出や、近隣住民への工事概要の説明、説明会報告書の公開も盛り込んだ。屋外に設置される、インターネット接続用の「無線データ通信」のアンテナも対象となる。強制力はないが、違反業者に勧告を行えるため、同市は「少なくとも住民が知らない間に工事が始まるケースはなくなると思う」としている。

 同市によると、基地局の設置を巡る住民との紛争は現在、4件。紛争防止条例や要綱などで対応している自治体はあるが、条例を定めるのは珍しいという。

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by ciomqvd5u1 | 2010-03-26 04:08
「離婚する確率」30% 40年前の4・5倍に 厚労省統計(産経新聞)
 結婚した人が離婚する確率が約3割に上ることが25日、厚生労働省の統計で分かった。最低だった40年前と比べ約4・5倍に増えている。離婚件数は平成14年をピークに6年連続で減少傾向にあるが、離婚する確率は上昇し続けている。

 離婚の確率については、全国民に占める離婚者の割合を厚労省が「離婚率」として毎年公表。最新の20年の離婚率は0・199%だった。しかし、これは未婚者や子供なども母数に含まれるため、実態とはかけ離れていた。そこで、今回の統計では結婚した人と離婚した人の割合を初めて算出した。

 その結果、平成17年に結婚した人と離婚した人の割合は1対0・3だった。この割合が今後も変わらないと仮定すると、結婚した人の約30%が離婚することになる。同様の計算を過去にさかのぼると、昭和40年に離婚した人の割合は約7%で、以降、上昇が続いている。厚労省によると、離婚件数も平成14年までは上昇傾向だったが、同年の29万組をピークに6年連続で減少。しかし、結婚する人も減っており、離婚する割合で見ると増加している。

 年齢別では男性が20〜24歳、女性が19歳までの年齢で最も多く、おおむね若いほど離婚の確率は高かった。また、離婚届を出すまでの別居期間は、年齢が高いほど長い傾向が見られた。

 立命館大文学部の宇都宮博准教授(家族心理学)は「家制度が強かった時代は『家』を絶やさないことに重きが置かれ、離婚に対する周囲の風当たりも強かった。しかし、現在は愛情による結びつきが強く、当事者の意志で離婚がしやすくなっている。共働き世帯が一般化しつつある中、社会が今後どのような支援を行うかも大切な課題だ」と話している。

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by ciomqvd5u1 | 2010-03-26 04:08
波元会長にきょう判決=無罪主張、求刑懲役18年−「円天」詐欺事件・東京地裁(時事通信)
 疑似通貨「円天」を使った健康関連商品販売会社「エル・アンド・ジー(L&G)」(破産)の巨額詐欺事件で、組織犯罪処罰法違反(組織的詐欺)罪に問われた元会長波和二被告(76)の判決が18日、東京地裁(山口裕之裁判長)で言い渡される。検察側は懲役18年を求刑している。
 波被告側は、だます意図はなかったとして起訴内容を否認し、無罪を訴えていた。 

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by ciomqvd5u1 | 2010-03-23 22:36
高脂血症・高血圧・うつ病3剤で1千億円へ―塩野義(医療介護CBニュース)
 塩野義製薬は3月16日、2010―14年度の「第3次中期経営計画」を発表した。国内営業面では、高脂血症治療薬クレストール、高血圧症治療薬イルベタン、抗うつ薬サインバルタ(1月20日付承認)を「最重要戦略品目」と位置付け、3品目合計で売上高1000億円を目指すとした。手代木功社長は記者会見で、「すべてのリソースをここに特化していく覚悟だ。『3品目合計1000億円』という言葉だけを追い求めていってもらいたいくらいだと思っている」と語った。一方、研究開発面では、16年以降のクレストールの特許切れに備え、「肥満・糖尿病」と「ウイルス感染症」を「研究開発重点疾患」として集中的に投資する方針を示した。

 塩野義製薬は第2次中計期間中に、クレストールの国内売り上げ・ロイヤルティー収入の拡大や、米社買収による米国販売網獲得などの実績を上げたが、主力の抗生物質が振るわず、国内営業面で課題を残した。そこで第3次中計では、「新薬の伸長が成長をもたらす企業体質への転換」を掲げた。新薬8品目で国内売り上げ目標として設定した2000億円(09年度予想1555億円)の70%超を稼ぎ出す計画だ。

 新薬8品目は、「最重要戦略品目」3品目のほか、▽特発性肺線維症治療薬ピレスパ▽尋常性ざ瘡治療薬ディフェリン▽インフルエンザ治療薬ラピアクタ▽カルバペネム系抗生物質フィニバックス▽がん疼痛治療剤オキシコンチン/オキノーム―の5品目。「最重要戦略品目」では、クレストールで500億円(230億円)、イルベタン(35億円)とサインバルタで計500億円を目指す。

 14年度の連結数値目標は、売上高3750億円(2800億円)、営業利益1100億円(600億円)、研究開発費650億円(500億円)。


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by ciomqvd5u1 | 2010-03-19 13:47
車内のにおい 20、30代男性は指摘“消極的”(産経新聞)
 自動車内で不快なにおいがした際の対応をめぐり、20〜30代の男女で対応がくっきりと分かれていることが、ボッシュ(東京都渋谷区)が行った調査で分かった。

 調査は男女800人を対象に実施。家族・恋人の車に乗った際、車内で不快なにおいがしたときの対応を聞いたところ(複数回答)、「同乗者に言う」と答えたのが、女性では20代が54%、30代が58%だったが、男性では20代が19%、30代が27%だった。男性の“草食化”が指摘されている中、車での対応をめぐっても女性に比べて消極的な男性像が浮かび上がった。

 車の中での不快に感じたことを聞いた質問(同)では、他人の車ではたばこが63.4%でトップ、芳香剤のにおいが強かったが44.8%だった。一方、家族・恋人の車では、たばこは23.9%、芳香剤のにおいが強かったは13.9%で、他人と身内の車とで違いがくっきりと表れた。

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by ciomqvd5u1 | 2010-03-18 00:00
【二〇三〇年】第5部 日本はありますか(5)アメリカが変えた日本(産経新聞)
 ■世界標準へ静かに「改造」

 「この4年間、子供たちのためにつぶれるわけにはいかない、つぶすわけにはいかないと頑張ってきた。ウチはたまたま生き残ったが、廃業した団体もある」

 子供や親がPTA活動などでけがをした際、数百円の掛け金で見舞金を受けられる「PTA共済」。運営団体の一つ「栃木県PTA教育振興会」代表理事でビルメンテナンス会社社長、鈴木秀明さん(57)はこう言って肩を落とした。

 PTA共済は、PTAの関係団体が特定の会員のため、非営利で運営する保障事業。不特定多数が対象の営利事業である生命保険や損害保険とは性質が異なる。ところが平成18年施行の改正保険業法で、PTA共済など法律に基づかない共済は禁じられた。一般の保険会社のような会社組織になるか、ごく少額の保障に限るか、廃業するかなどの選択を迫られ、存亡の危機に立たされている。

 文部科学省によれば、PTA共済は法改正前、都道府県などごとに全国に77団体あり、750万人が加入していた。昨年10月時点で4団体が廃業し、20団体が新規取り扱いをやめた。

 《9歳女児がPTA行事で焼きいもをするため校庭で落ち葉を集めていたところ、友達が振り回したほうきの柄が右目に当たり角膜上皮剥離(はくり)のけがを負った》

 《12歳男児がPTAの奉仕作業のため校庭の植え込みで草取り中、突然ハチに首の下を数カ所刺された》

 団体によっては、こうした不慮の事故へ見舞金が支払えなくなるケースが実際に出てきている。

 ≪年次改革要望書≫

 「どうしてこのようなことになったのか。その答えの一つは米国の対日『年次改革要望書』の中にある」

 社団法人「企業福祉・共済総合研究所」の井上義英・共済機構研究部長(58)は指摘する。

 年次改革要望書とは、日米両政府が経済成長を促進するためとして、相手国の規制や制度の改善を要望するもので、平成6年から毎年交換されてきた。

 米国側の要望書は在日米国大使館のホームページで公開されており、保険業法が国会で改正される2年前、2003(平成15)年の要望書にはこうあった。

 《米国は日本に対し、共済と民間競合会社間の公正な競争確保のため、すべての共済事業者に民間と同一の法律、税金…規制監視を適用することを提言する》

 井上部長は「米国から共済を規制せよと要求され、結果的に『保険』として扱われることになった。あくまで要望の形を取っているが、現実にその通り実現していることは多々ある」。

 大量の非正規雇用を生み出した労働者派遣法の改正。地方商店街のシャッター通り化を加速した大店法廃止。そして郵政民営化…。いずれも米国が要望書で取り上げ、その後わが国で法改正などが行われた。

 井上部長は「かつての日米貿易摩擦では、外圧は自動車や牛肉・オレンジといった目に見えるものが対象だった。要望書では日本の社会制度が静かに深く『改造』されていった。米国流のグローバルスタンダード(世界標準)に変えられていった」。

 井上部長にとって忘れられない「米国流体験」がある。27年勤めた大手生保が平成12年に経営破綻(はたん)し、米国の世界最大手の保険会社に買収された。同社の当時の会長兼CEO(最高経営責任者)が羽田空港へ自家用ジェット機で降り立ち、本社へ来て開口一番「倉庫へ連れて行ってくれ」と命じた。

 会長は、会社が所蔵していた美術品の数々を大正時代に購入したときの簿価で取得し、自家用機に積んで米国へ運び去ったという。

 ≪消える互助の精神≫

 年次改革要望書の存在を最初に世に出したノンフィクション作家、関岡英之さん(48)は「PTA共済などの共済は、わが国古来の頼母子講(たのもしこう)や無尽、結(ゆ)いといった互助の精神の系譜に連なるものだ。保険というビジネスとは相いれない」とし、こう続けた。

 「20年後、会社や郵便局、診療所、公立学校など国民を一つに結び合わせてきたネットワークや地域社会、共同体が次々に崩壊している恐れがある。わが国のよき精神が消えている恐れがある。それは日本の解体そのものではないか」

 一方、評論家の屋山太郎さん(77)は「むろん世界標準がすべて正しいわけではないし、違いがあるのは当然だ。だが経済、貿易のルールは同じにしておかなければ不公正になる」とし、こう述べた。

 「ルールを同じにしたからといって、破壊されるのは既得権であって精神ではない。わが国のよき精神を変えないためにも、世界標準に合わせるべきところは合わせなければならない」

 保険業法改正で存廃の瀬戸際に追い込まれた栃木県PTA教育振興会は、任意団体のままでは存続できないため法人化し、一般社団法人として続いている。国会議員も与野党を問わずようやく動きだし、PTA共済を法的に位置づける法案が国会に上程された。

 20年後の日本社会について尋ねると、4児の父親である鈴木さんは少し考えてからこう答えた。

 「グローバルスタンダードの流れの中で、共済だけでなくさまざまな面で日本は変化している。われわれ大人はどんなことであれ、子供たちにしわ寄せがいく社会にしてはいけないと思う。子供たちが生きづらい世の中にしてはならないと思う」

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by ciomqvd5u1 | 2010-03-16 16:31
証人の石井一議員「国会行かずゴルフ」 アリバイで口利き否定 郵便不正公判(産経新聞)
 障害者団体向け割引郵便制度をめぐり偽の証明書を発行したとして、虚偽有印公文書作成・同行使罪に問われた厚生労働省元局長、村木厚子被告(54)の第11回公判が4日、大阪地裁(横田信之裁判長)で開かれた。石井一参院議員(75)が証人として出廷し、証明書発行をめぐる口利きを「まったくありません」と全面否定した。

 検察側主張では、石井議員が実体のない障害者団体「凛の会」元会長で元秘書、倉沢邦夫被告(74)=公判中=からの依頼を受け、厚労省の元部長(58)に電話で発行を要請したとされる。

 倉沢被告は公判で、自身の手帳の記載をもとに、平成16年2月に議員会館内の事務所を訪ねて石井議員と面会した際、「厚労省に知り合いがいるから、電話してやっていいぞ」と言われた−と証言したが、石井議員はその日の面会そのものについて「絶対ありえない」と反論した。

 その根拠として「自分も手帳をきっちりつけているが、そこに名前がない」と説明。「当日、事務所には行っていない。国会は集中審議が行われていたが、予算委のメンバーではなかったので出席せず、千葉県でゴルフをしていた。東京に戻ってからも議員との懇親会に出席している」と“アリバイ”を示した。

 また、18年11月に倉沢被告と凛の会について会話を交わしたことがあると明かしたうえで、「参院選前だったので『(刊行物に)掲載されれば役立つのでは』といわれた。凛の会の話は後にも先にもその1回だけ。それ以外、何ら関係したことがない」と主張した。

 一方、元部長は公判で、石井議員からの電話を「なかった」と証言しながらも「石井議員とは親しい間柄だった」と述べていたが、石井議員は「私の記憶に残っている人ではない」と面識を否定した。

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by ciomqvd5u1 | 2010-03-11 21:34
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 京都府警は、金閣寺や清水寺など世界文化遺産に登録されている京都府内の文化財周辺への暴力団事務所開設を禁じる条項を盛り込んだ府暴力団排除条例を提案する方針を固めた。祇園のスナックなどでの組員雇用も禁じ、府発注の公共事業受注には暴力団との無関係を誓約させる。1年以下の懲役や50万円以下の罰金など罰則も設ける。意見募集を経て府議会に提案し、来年4月施行を目指す。

 府警によると、不景気のあおりを受け、祇園や木屋町では撤退する飲食店が続出。空き店舗への組関係者の出店や、従業員の組員による威圧的な客引きが観光客らに不安を与え、排除を求める機運が高まっていた。

 金閣寺や清水寺、東寺、二条城など世界遺産のほか南禅寺など著名寺院の周囲200メートルでも規制する。【田辺佑介】

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by ciomqvd5u1 | 2010-03-10 11:11
   

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